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新年のごあいさつ

2010年　新春挨拶

社団法人　東京都宅地建物取引業協会
会長 池田行雄

池田行雄

会員の皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

日頃は、本部並びに支部事業に並々ならぬ、ご協力を賜り感謝申し上げます。

さて、新政権が誕生して数か月が経とうとしていますが、政治・経済共に不透明感を払拭するまでに至っていません。こうした状況の中で、私は、地価の安定と不動産流通の活性化が日本経済の発展に大きく寄与するものと確信しています。この実現に向けて、本会は東京不動産政治連盟と協働して、国政、都政に対して、不動産関連の税制改正要望他、我々中小不動産業者が直面している賃貸及び管理業務を巡る様々な課題について政策提言を積極的に行ってまいります。

会員の皆様向けサービスとしては、諸問題のタイムリーな情報伝達と解説、ハトマ－クのPR、IT化の促進の他、会員相談窓口110番の拡充、新生命共済並びに宅建取引主任者賠償責任保険制度の普及に努めます。又、営業ツールである業者間情報の「レインズ」は、昨年新システムが稼働し、総アクセス数は前年対比175%を超える高稼働で推移しています。今年も東京都不動産協同組合、さらに(財)東日本不動産流通機構とも連携して、より使い易いシステムの改善に取り組むと共に、効率的かつ効果的な情報流通サービスを展開して参ります。

一方、都民向け事業では、消費者へのパブリシティの積極展開、ハトマークのブランド化や来店促進策を展開します。消費者向けサイトとしては、本会が主催するハトマークネットの普及推進はもとより、利用が活発化しているケイタイハトマークネットの充実も図ります。ぜひ、会員の皆様も積極的にご活用いただき、特に物件情報の登録促進をお願い致します。

また、消費者の安全、安心取引に向けて、不動産相談の窓口として本部並びに支部の不動産無料相談所の運営、街頭無料不動産相談所の設置・運営を推進していきます。

次に、本部支部の常設委員会組織の活用など会員参加・協働型の民主的な協会運営を推進します。

特に後継者の人材育成や教育研修事業は重要であり、本部・支部研修会はもとより都民公開セミナーや宅建経営塾など多角的に展開します。

そして、今年は公益社団法人への移行準備仕上げの年です。すでに担当委員会のご尽力で定款・定款施行規則・諸規約等の案文についても議論が深まりつつあり、本部支部の事業仕分けを含めて、具体的な準備を行っています。本会並びに会員の皆様の社会的地位向上とブランド力強化のためにも、会員の皆様のご支持とご支援を得て公益社団法人の移行認定を実現したいと思います。

本会は、今年創立45年を迎えます。これまでの歴史と実績、そして1万6千会員のスケ－ルメリットを活かし、本部支部役職員の総力を結集して、困難な時代を乗り切り、明るい未来への展望をしっかりと切り開いていこうではありませんか。

最後になりましたが、今年が会員の皆様にとって、実り多き年になりますようご祈念申し上げ、年頭の挨拶と致します。