入会のご案内
入会のメリット
「最大の組織で、最高のシステムを!」
【これから宅建業を営もうとする方へ】
宅建協会に加盟すると次のような大きなメリットがあります。
あなたも私たち町田支部の仲間になりませんか。いつでも歓迎いたします。
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営業保証金の供託の免除
宅建業を始める場合、「営業保証金」を供託することが宅建業法により義務づけられています。必要とされる額は、主たる事務所1000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。会員になると、この営業保証金の供託は免除され全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預けることによって開業できます。弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円、従たる事務所1ヵ所につき30万円ですので、開業時の負担が大幅に軽減できます。
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レインズの利用
会員は(財)東日本不動産流通機構(レインズ)を利用することができます。レインズとは、建設大臣指定の不動産流通 機構が情報交換事業を中心に各種サービスを行うコンピュータ・ネットワーク・システムで、東日本レインズには1都1道15県の団体がメンバーになっています。レインズを利用すると、宅建業者に義務づけられている「専任媒介物件の登録」を行なうことができるばかりでなく、首都圏を中心とした東日本一帯の豊富な物件情報をリアルタイムに入手でき、日常の業務に大いに役立ちます。
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業務研修の受講
会員になると「業務研修」を無料で受講することができます。この研修は宅建業法第64条の6に基づくもので、都宅協・全宅保証東京本部の主催で開催され、毎回、宅建業法や各種税制の改正ポイント、トラブル事例の紹介とその防止策など日常業務に役立つテーマを定めて実施しています。さらに支部が独自に主催する研修会も年に数回開催され、これまでに多くの会員に支持されています。また「宅建取引主任者証」更新のための法定講習は年間約50回、都内のどの研修団体よりも多く実施しています。
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ハトマーク不動産情報センターの利用
ハトマーク不動産情報センターは、東京宅建協会と埼玉宅建協会の会員による「不動産物件情報」サイトです。手持ちの物件を登録したり、他の会員業者が登録した物件を検索することができます。ハトマーク不動産情報センターへ利用申し込みすると、業者間情報の登録・閲覧ができるだけでなく、一般消費者向け物件情報検索サイト「ハトマークネット」へも簡単に登録することができます。
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ハトマークネットによる物件広告
ハトマークネットとはインターネットを利用した不動産物件情報流通システムで、東京都不動産協同組合がシステムを運営しています。一般消費者も見ることのできるホームページ上に、自社の物件情報を掲載することができます。業者間情報としてはもちろんのこと、広告としての効果も期待でき、物件情報流通の新しいスタイルとして注目を集めています。
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共済制度と補償制度
会員とその家族および従業員向けの福利厚生サービスとして、終身生命共済制度をはじめとする各種共済制度をご用意しています。また、都宅協が独自に開発し、平成11年10月からスタートした「取引主任者賠償責任補償制度」は専門職の保険として日本で初めてのもの。取引主任者固有の業務に対する損害賠償請求等に対して、経済的・知識的な面から取引主任者を守り、支援することを目的としています。この制度に加入すると、宅建業法第35条「重要事項の説明」、第37条「契約書等の書面の交付」を原因として発生する損害賠償請求に対して、(1)損害賠償金、(2)裁判費用、(3)弁護士相談などの費用が支払われます。
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手付金保証制度
不動産取引に安全と安心を与えてくれる「手付金保証制度」と「手付金等保管制度」が利用できます。手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者で、会員が客付媒介業者となる取引において、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に、全宅保証から保証金が支払われる制度です。手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で一般消費者が買主である場合に、宅建業法(第41条の2)に基づいて取られる手付金等の保全措置の一つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。
入会の流れ
入会手続きはこれから業務を始める場合と、既に営業している場合とで若干異なります。
必要書類・費用等の詳細につきましては町田支部事務局までお問い合わせください。
これから営業を始める方
- 都庁へ免許申請
- 町田支部へ入会申し込み
- 協会本部で免許証を受領
- 営業開始
既に営業している方
- 町田支部へ入会申し込み
- 協会本部で社員資格証明書を受領
- 営業保証金の取り戻し手続き
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